「情報格差」について
数年前から耳にする言葉に、情報格差（デジタル・ディバイド）というのがあります。皆さんご存知かもしれませんが、情報通信技術（特にインターネット）の利用に際して、恩恵を受けられる人と受けられない人の間に生まれる格差の事です。
私自身、ITに精通していませんので、それほど恩恵を受けているとは思いませんが、スマホで商品やサービスのクーポンを取得する位は出来るので、多少は恩恵を受けてはいるのでしょう。少し前であれば、新聞のチラシがあれば事足りたのでしょうが、私の親の世代ではそのチラシがなければ完全に恩恵は受けられないでしょう（もちろん個人によりますが）。
私自身はあまり利用しませんが、多くのファストフードなどは印刷されたクーポンは激減しており、スマホからダウンロードして利用させる方向に舵を切っています。 マーケティングの考えからすれば、ヘビーユーザーの若者=ITによる恩恵受益者として優遇し、高齢者は切り捨てて効率化を重視したのだと解釈する事も出来ますよね。 提供する企業側から考えれば、クーポンを取得して店舗にやってくる顧客はその企業に対してローヤリティーを高く持ち、長期に渡って優良顧客になり得るので、マーケティング的には費用対効果がよい手法なのでしょうね。その点から考えても、情報格差はこれからますます広がり、顕著になってくると思います。
今の若者が今後高齢者となっても恩恵者のままであると仮定すると、現在の高齢者の多くは、過渡期における犠牲者なのかもしれません。もっとも約1,500兆円と言われている日本の国民資産の6割を占める60歳以上の方々（人口比率は約43%）には、クーポン位ならどうでもいいのかもしれませんが、今後様々な分野において情報格差は拡大するでしょう。
現代を生きる人間として、ケース協会の皆さんは頑張って情報格差の恩恵者になりましょうね（笑）。
(以上）
会員 A
大変に共感する内容でした。このコラムでマーケティングにおけるデジタルデバイドが金銭的な損得の格差を生んでいることが十分に理解できたことと同時に、このコラムから更に私の中で、社会インフラ全般のデジタル化の進行によって、高齢者が安心、安全、豊かに生活するための情報が入りにくくなるデジタルデバイドは回避したいと感じました。行政各機関でデジタル化、効率化を進める傾向にありますが、そのデジタルデバイドが生活のしやすさの格差につながらないよう、行政、市民とも十分な配慮を持って、そのあり方を注視、検証して行くべきと思いました。