特定非営利活動（NPO）法人｜日本ケースメソッド協会

ドラッグストアのパート薬剤師が販売した「箱入りおむつのサイズが間違って届いた」とお客から苦情が入った。
売り場の棚に設置してある箱買い用のカードを客がレジに持ってきたので、それを間違いなく伝票に写して発送したはずである。接客した当日はお客様感謝デーで混雑していた。そんな中、箱買い商品のバーコードを別シートから読み取り、配送用伝票は店側で手書きするなどの負担はパートにかかっていた。店側の方針で、忙しくても一人で対応せねばならない。
なぜこのような問題が生じたのか、今後どうすればよいのか、店員たちで原因や対応策を検討することとした。

田中は中堅商社の役員で企画部長である。会社の経営について社長へ提言する、または諮問に応える立場である。ある日社長から親会社が招集する会議へ参加するよう要請があった。
社長と一緒にその会議に参加して衝撃を受けた。米国から、在韓米軍が北朝鮮を攻撃することを決定した旨を伝えられた由。半年以内に行動に移すが、その前に在韓米国人（民間人）を退居させるらしい。
ただし水面下でいまだ北との交渉を続けており、その結果次第で攻撃は中止される可能性があるとのこと。しかし戦闘が始まれば短距離弾道弾は日本を目標としており、主要都市や港湾が狙われることは必定である。日本に 飛来するミサイルを迎撃する努力はするが完璧ではない。何発かの被弾は免れまい、その中には核弾頭付きもありうる。これに関して日本国政府は何も出来ないとのこと。抑止力となるべき相互確証破壊能力が無いのだ。
各社や個人で独自に対応を考えるより他ないということになった。役員として会社の事業継続のためまた個人として家族を守るため何をすべきか考えねばならない。

田中総務部長が勤務する造船所は、地方の企業城下町の領主的存在である。ある日ニュースが入ってきた。近隣に大規模流通基地の建設話が持ち上がっているという。田中はデジャヴを感じた。昔、彼が新入社員だったころ、ある工場が近くに進出する話があって、市に圧力を掛けて阻止したことがあった。その後の大不況で、人員整理をした造船所も、市も大打撃を受けた。あの工場を誘致できていればと、市も会社も後悔したものである。当時と今とでは企業を取り巻く社会、経済状況は大いに異なっている。何よりも会社に当時ほどの力は無い。この話は会社にと って吉なのか凶なのか判断し難い。とりあえず関連部署と話し合おうと考えた。

音響関連機器の専門メーカーのバルテス（株）はこの５年間の業績は連続前年を下回っている。ニッチ市場とは言っても大手の家電メーカーや通信機器メーカーの参入、それにニッチを狙った同業のベンチャー企業が増え、競争は激化の一途である。トップはこのような状況を脱するためには戦略の抜本的な見直しの必要性を痛感し、その原案をマーケティング部販売企画課に託した。営業本部長から直々にこのミッションを受けた販売企画課の佐山課長（40歳）は横田係長と中堅社員の杉村、さらに若手の中から山田と森本を加え、自らがチーフとなってプロジェクトチームを発足させた。初会合の席では様々な意見が出た。佐山課長は生き残りをかけた戦略の策定は一筋縄ではいかないと感じるのだった。

住宅販売会社の㈱サイワイホームは「匠の家」ブランドを戦略の柱として伸びてきた。本社営業部長の南田は経営企画室から１年前に昇格した。営業の生え抜きではない部長就任は異例の人事だった。彼が就任してから、顧客との契約上のトラブルが続いたが、それは我が社がコアコンピタンスとしている、“職人技”への信頼を脅かす事態だった。南田はこのままでは、“職人技”をうたい文句にした戦略は転換が迫られているのではないか、と危機感を持った。この危機を打開する方法が見つかれば新しい戦略を打ち出すのも可能ではないかと考えた。